山梨県で耐震構法SE構法という最先端の技術で快適な暮らしの提案する甲府市の工務店です





時と暮らしをデザインする家づくり、この街で60年 甲府市の工務店です。

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(有)伊東工務店
〒 400-0043 山梨県甲府市国母2-4-1
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「耐震住宅100%キャンペーン」に参画しました


当社では普段お客様にお勧めしているSE構法ですが、この7月に始まった「耐震住宅100%キャンペーン」に参画しました。
このキャンペーンは「国土強靭化基本計画」により2020年開催が決定した東京オリンピックまでに耐震化95%という目標を掲げると共に、「あなたの残したい建物コンテスト」を実施しています。
当社においては、2008年度よりSE構法の登録店として耐震等級3を担保することにより、地震などの自然災害から大事な生命財産を守る思いを持ち続け、これからも地元建築企業としての責任を果たしてまいりたいと考えています。これからも私たちは木の持つ安らぎと鉄との融合体であるSE構法を一人でも多くのお客様にご提供する事により。様々な自然災害に対しても安心安全な住まいを作り続けてまいります。


 

なぜ、今、「耐震住宅100%キャンペーン」を行うのか。

  

 平成15年(2004年)住宅の耐震化は、約75%となっています。その5年後、平成20年(2009年)でも79%と4%しか耐震化は進んでいません。
 
そして、国は平成27年に約90%の耐震化の目標を打ち出していますが、現実に達成は難しい状況です。さらに、2014年6月には、「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、そのなかで、防災に強い国をめざすために、最初の目標として、平成32年(2020年)、東京オリンピックが開催されるまでに、耐震化率95%というさらに高い目標を掲げました。
 

なぜ、住宅の耐震化が必要なのか。

 

阪神淡路大震災において、死者のほとんどは大地震による家の倒壊による圧死。すなわち、家に押しつぶされたという現実です。旧耐震住宅の場合、上図にもあるように約1,000万戸ある旧耐震住宅において、仮に大地震が起きた場合、旧耐震住宅1,000万戸に住んでいる方、およそ2,000万人の方のうち約90%が家の倒壊による死者、1,800万人が被害を受けると試算されています。NCNが設立されたのは、阪神淡路大震災の翌年の1986年。阪神淡路大震災の教訓から「地震により倒壊しない家づくり」を目指し、SE構法が開発されました。
 
それから、およそ20年。
 
「国土強靭化基本計画」が閣議決定されたいま、私たちだけでなく、建設業界全体、そして、一般のこれから家を建てよう、すでに家を建てた方も含めて、本当の意味で、「住宅の耐震」を意識していただき、少しでも大地震による被害を軽減しなければなりません。まずは、民間企業であるNCNと、全国の建設会社のみなさまと一緒に、
「耐震住宅100%」を1人でも多くの方に知っていただく活動、
それが「耐震住宅100%キャンペーン」です。

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