「Forward to 1985 energy life
自然エネルギーと共に

キーワードは原発•経済•温暖化
現在の日本全体における原発のシェアは約30%。だから現状の電力消費量を約30%削減できればよい。いま話題にになっている夏の電力ピークも現状の20%ほどカットできれば原発が要らないこともわかった。そこで過去に遡って日本全体の電力消費量の推移を追いかけていくことにした。すると、どうやら「1985年」のあたりが現在の電力消費量の約70%、夏の電力ピークが約80%になっていることがわかった。「そうか、とりあえずは1985年に戻ればいいわけだ」と考えた。ただ、単純に「1985年に戻る」という想定では間違ってしまう。経済を停滞させることになるからだ。特に産業部門には頑張ってもらわないといけない。つまり「産業部門の電力消費量は現状のままで、1985年に戻る」という想定をしなければならない。もうひとつ考えないといけないのが、温暖化対策、つまりCO2排出の削減だ。原発は経済とCO2排出削減を両立するひとつの切り札として扱われてきた。原発をやめるだけの話であれば、火力発電所をつくれば済む。実際、経済の停滞も大きなリスクになるので、一定期間はCO2排出削減よりも経済重視と考えて火力発電所を増設せよ、という意見もある。そのあたりの議論は経済の専門家に任せるしかないが、「原発にも火力発電所にも頼らずに経済の停滞を抑える」という方法を模索すべきなのは当然だろう。そこでは、自然エネルギーによる発電のシェアを上げることを考えることももちろん必要だが、やはり何よりの基本が省エネ、省電力消費にあることは間違いない。


家庭部門でがんばる
我々は日本の「注文住宅部」のメンバーだ。この部署で進めていくべき役割は「住宅での(家庭部門での)省エネ、省電力消費」になる。それがどこまで可能で、それによって省電力消費がどの程度可能かを考えてみた。そこで設定したのが「エネルギー消費量≒電力消費量が1/2になる住宅」だ。これは自立循環型住宅のキャッチフレーズ「エネルギー消費量50%削減を目指す」というところから引っ張った。自立循環型住宅の設計法は 「いま使える一般的な技術」が前提 となっている。だからこれは技術的に充分に実現可能な話だし、1/2を目指す住宅のコストアップもそれほど大きなものではない。もし、日本の家すべてがエネルギー消費量≒電力消費量が1/2となれば、それはちょうど「1985年から2007年までの産業部門の増加分」にほぼ等しくなる。つまり「すべてが1/2電力消費量の住宅」になることで、産業部門は1985年に戻る必要がなくなるわけだ。さらには、そうなれば原発の発電量を約半分に減らすことができる。少々強引で大雑把なところはあるが、「家庭での電力消費量が 1/2 → 原発 1/2 」という図式が成立することになる。
こうした運動に対して

- 「Forward to 1985 energy life」
- 1985年は過去ですが、前向きに、「Forward」という言葉を選んだそうです。
- しかし全部を1985年に戻すわけではなく、家庭のエネルギー消費量を戻そうという話です、ではなぜ家庭だけ1985年に戻すにかというと現在の電力消費量の約70%(夏のピーク時で約80%)が1985年、現在の原子力発電のシェアは約30% となれば1985年に戻れば、原発は要らなくなるかも、しかも産業部門はそのまま、(1985年からの増加分は家庭で減らす)家庭でのエネルギー(電力・ガス・灯油他)を1/2にすれば、原子力に頼る電力も1/2にできるはず!という発信です。
- 「住まいのあり方に知恵や工夫をし、エネルギー1/2の暮らしを目指そう!」という高い目標を持ちながら関わっていきたいと思います。その昔に帰り、生活習慣を大きく改めるのではなく、1985年だったらちょっとがんばれば出来るような気がします。
- 私たち伊東工務店は住宅産業の立場から、こうした運動を踏まえお役に立てるよう精進してまいります。

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